「所得」重視を改める税制とは、直間比率を見直し、直接税の割合と間接税の割合を接近させること(消費税の導入)によって、所得税を逃れている者(脱税者)からの税が期待できることと、税を、国民がひろく負担することになるため、税への関心の高まりが期待できるといった利点がある。
「消費税」の導入については、大平内閣時代の1979(昭和54)年に、「一般消費税」案が、話題になったことはあるが、具体的には、中曾根内閣時の1987年2月に、「売上税」の名で、提案されたが、反対の声におされて、導入に至らず、竹下内閣時の1989年(平成元年)4月に導入という経過をたどったものである。
新税の導入は、いつの時代においても、また、いかなる内容のものであっても、反対が多いものであろうが、高齢社会における、税の負担はますます深刻になることを考えた時、感情的に反発するのではなく、公平な負担について、いかなるかたちが望ましいかを検討する姿勢が必要である。
住宅鑑定風水インストラクター／風水セラピスト・三上靖史
