現行の税制は、サラリーマンに不公平感、重税感をもたせており(税務当局の所得捕捉率からも、裏付けられるということが通説である)、とくに、働き盛りといわれる年齢層の負担感が重いことを考えると、国民として、不公平感を少なくする税制を望むことは、当然のことと思われる。
公平な課税に近づけるためには、課税対象を、「所得」重視ではなく、「資産」や「消費」への課税をも重視するかたちが、望ましいと考えられるわけで、これまでの日本の税制が、所得への課税(直接税)に偏っている点を改めることによって、公平性が期待できるものと思われる。
住宅鑑定風水インストラクター／風水セラピスト・三上靖史
